自立支援医療費制度を利用して医療費を抑えよう

ここでは、自立支援医療費制度を利用して医療費を抑えよう に関する情報を紹介しています。
この記事は、元々2013年5月23日にアップしたものですが、一部制度が変わりましたので、再掲載します。


うつ病や双極性障害(躁うつ病)の治療が長期にわたってくると、治療費がかさむ、仕事に行けなくなって給料が入らないなど、経済的な問題が生じます。

そういう場合に受けることができる公的サポートには、労災保険、疾病手当金、障害年金などがありますが(こちらの記事でも少し触れています)、今回は「自立支援医療費」の制度についてお話しします。

概要


精神的な病気や障害の治療(入院によらないもの)にかかる医療費の自己負担率を下げ、自己負担額にも上限を設けることで、患者さんの負担を減らそうという制度です。

患者さんの収入によって補助の内容が変わってきます。

以下は2013年4月現在の制度。制度の内容は変わる場合がありますので、詳細は各市町村役場の担当窓口でご確認ください。

市町村民税非課税・年収80万円以下の方


通常3割の医療費自己負担が1割になります。さらに、負担の上限が月2,500円に設定されます。これ以上かかった場合には、公費で負担してくれるため、自己負担額は増えないということです。

なお、申請時に、利用する医療機関と薬局を指定し、その医療機関と薬局でのみ1割の自己負担となります。すなわち、それ以外の医療機関や薬局では、通常の3割自己負担になります。転院の際は必ず指定をし直してください。

市町村民税非課税・年収80万1円以上の方


医療費1割負担。負担の上限が月5,000円。

市町村民税3万3千円未満の方


医療費1割負担。負担の上限は、各医療保険の自己負担上限額が適用されます。

ただし、高額治療継続者(重度かつ継続 ※後述)と認められた方については、負担の上限が月5,000円。

市町村民税3万3千円以上23万5千円未満の方


医療費1割負担。負担の上限は、各医療保険の自己負担上限額が適用されます。

ただし、高額治療継続者(重度かつ継続)と認められた方については、負担の上限が月2,500円。

市町村民税23万5千円以上の方


制度の対象外です。

ただし、平成30年3月31日まで(更新)の経過措置として、医療費の上限が20,000円に設定されています。

高額治療継続者(重度かつ継続)とは


疾病・症状名による判定


診断名が、統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症などの脳機能障害、薬物関連障害(依存症等)の方。

医師による判定


上述以外の疾病の場合で、3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、「集中的・継続的な通院医療を要する」と判断された方。

これまでの高額療養費支給実績による判定


過去1年間に、医療保険の高額療養費の支給回数が3回以上の方。

すなわち、1ヶ月の医療費が、加入している医療保険の自己負担限度額を超えることが過去1年間で3回以上あった「世帯」の方。

申請の方法


うつ病の治療をしておられる方にとっては、とても助かる制度ですが、当然のことながら申請しないと適用されません。病院やクリニックの受付でも、ポスターが貼ってあったりはしますが、向こうから積極的に勧めたりはしないことが多いので、あなたの方から行動を起こしましょう。

まずは通っている病院・クリニックの受付で、自立支援医療費の制度を利用したい旨を申し出てください。主治医に直接相談してみてもいいでしょう。

そして、主治医に専用の診断書を書いてもらいます。

それから、市町村役場の担当窓口で、自立支援医療費支給認定申請書をもらい、診断書等の必要書類を添えて提出します。担当窓口は、市町村によって名称が異なりますから、総合案内で尋ねてみてください。

必要な書類


・自立支援医療費支給認定申請書
・自立支援医療診断書
・保険証
・課税(非課税)証明書

課税(非課税)証明書については、提出を求められないところもあるようですから、窓口で確認してください。

利用方法


申請が受理されると、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付されます。

実際に利用する場合には、医療機関や薬局(申請時に指定した機関に限ります)に、毎回利用のたびにこの2枚を提示します。

有効期限


1年間です。継続したい場合には、毎年更新手続きが必要です。



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